近年は働き方の多様性の観点から、障がい者雇用を積極的に行っていきたいと考える企業も増えてきています。
そんな中、実際に障がい者を雇用した場合のメリットと一方で障がい者雇用に取り組まない場合のデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。
本記事ではメリットやデメリットについて言及していきます。
障がい者を雇用するメリット
障がい者雇用は、法的業務や企業のCSR達成だけでなく、多くのメリットがあります。
中小企業が障がい者を雇用するメリットには、以下の4つが挙げられます。
では、具体的にみていきましょう。
業務の見直しと効率化
障がい者を雇用する際は、障がいの状況に合わせた業務を洗い出す必要があります。
そのため、改めて既存の業務の見直しを行うことがきっかけとなり、これまでアナログで行っていた業務をデジタル化する等、業務効率化につながる場合があります。
業務の見直しや効率化は、障がい者を雇用するための準備段階から享受できるメリットです。
人事管理能力が向上する
障がい者を雇用すると一言で言っても、障がいや障がいの程度はそれぞれです。そのため、一人ひとりに合わせた業務を割り振って、業務の進め方にも配慮が必要です。
業務の割り振りや業務の進め方などは、障がい者だけでなく、健常者を管理する場合も求められます。人事の管理能力が高まることで、より個々人の特性に合わせた業務の割り振りができます。
多様性ある企業文化創出
障がい者雇用は、多様性のある企業文化の創出につながります。
多様性のある人材が集まることで、企業全体として時代の変化に対応しやすくなります。
また、考え方の違う従業員で組織化するため、マネジメント層のリーダーシップや人事の管理能力が高まる等、組織全体の機能向上に繋げられます。
助成金が受けられる
障がい者雇用を行うと、国から様々な助成金を受け取ることができます。
主なものを挙げると以下の助成金です。
- 特定求職者雇用開発助成金
- トライアル雇用助成金
- 障がい者雇用安定助成金
- 障がい者雇用納付金制度に基づく助成金
- 人材開発支援助成金（障がい者職業能力開発コース）
助成金によって、受け取れる条件や金額が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
ここまで、障がい者雇用を行うメリットをご紹介してきましたが、中小企業が障がい者雇用を行わなかった場合、どのようなデメリットがあるのでしょうか。
続いて、デメリットについて紹介していきます。
障がい者雇用を行わない場合のデメリット
中小企業が障がい者雇用を行わない場合のデメリットは、以下の3つです。
それぞれ詳しくみていきましょう。
障がい者雇用納付金を支払わなければならない
障がい者雇用を行わない場合、納付金を支払わなければなりません。常用労働者の総数が100人以上の企業で、障がい者法定雇用率未達成の場合は、障がい者雇用納付金を支払う必要があります。
支払われた納付金は、障がい者を雇用する企業に対して助成、援助を行うための資金となります。
障がい者を雇用することは、社会連帯責任の理念に基づき、事業主が共同で果たしていくべきだという考え方によって、障がい者雇用納付金の制度が成り立っています。
ハローワークから行政指導が入る
ハローワークからの行政指導の内容は、企業が障がい者雇用を行うための抱えている課題に対して、具体的な提案・指導です。障がい者雇入れ計画を作成し、適正に実施するよう勧告されます。
企業名が公表される
ハローワークからの行政指導である「雇入れ計画に対する勧告」に従わない事業主に対しては、その旨を厚生労働大臣が公表することがあります。
企業としては、「指導に従わない＝障がい者を雇用しようとしていない」のイメージがついてしまうため、企業活動に対して大幅なマイナスイメージとなってしまいます。
ここまで紹介してきたデメリットを改めてまとめます。
- 障がい者雇用納付金を支払わなければならない
- ハローワークから行政指導が入る
- 企業名が公表される
障がい者雇用を行わない場合は、企業にとってデメリットが大きく、企業イメージを損ねる可能性が高いため、社会的責任を果たすためにも障がい者雇用を進めていきましょう。
では、企業が障がい者を雇用する際はどのようなことに注意して進めていけばいいのでしょうか。
続いて、障がい者を雇用する時の注意点について解説していきます。
障がい者を雇用する時の注意点
障がい者を雇用する時の注意点としては、以下の3つです。
それぞれの注意点をみていきましょう。
受け入れ体制の整備
受け入れる部署への情報共有や必要に応じて、研修や業務マニュアル作成等、受け入れ体制を整備おくことで障がい者がスムーズに業務に入ることができ、本人の自信へとつながります。
なお、障がいに応じて、必要となる環境や設備の整備が異なるため、障がいの特徴を事前にしっかり確認しておく必要があります。
適切なタスクの準備
業務への理解度は、個人差があるため、個人に合わせた業務を割り当てなければなりません。
また、以下のようなオペレーションを心がけましょう。
- 曖昧な表現はできる限り使わない
- 同時に複数の業務を任せず、1つずつ依頼する
- オペレーションを出す人を限定する
上記のオペレーションを守ることで、障がい者の不安を取り除くことにつながるため、結果として業務に取り組みやすくなります。
長期定着のためのフォローアップ
日々の業務や職場に関するフォローはもちろん、専門機関と協力してプライベート面でのフォローも重要なポイントです。
安心して働ける職場づくりは、障がい者だけでなく、健常者の定着率向上にも期待できます。
さいごに
本記事では、障がい者を雇用した場合のメリットと障がい者雇用を行わない場合のデメリット、そして、障がい者雇用における注意点について解説しました。
企業として社会的責任を果たしていくためにも、障がい者雇用に取り組んでいきましょう。
